省庁の余剰人員、長官が退職・転職など管理対策作りを 人事委が指針
中央人事委員会（人事委）が最近、政府組職再編による各省庁の定員を超過した余剰人員に対する管理対策づくりを指示し、余剰人員の名誉退職、自主退職、転職などを支援するよう、指針を下していたことが分かった。
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東亜（トンア）日報が３日に入手した「政府組職再編による人事業務処理指針」によれば、行政安全部長官が「政府人材調整支援団」を設置し、余剰人員を総括管理することになる。また、人事委は、各省庁の長官に対して独自の余剰人員管理対策を樹立・実施し、「超過人員管理対策チーム」を構成、運営するよう指針を下している。
同指針で人事委は、余剰人員の問題の解決方法として、「所属長官は、本人の希望を考慮して、名誉退職、自主退職、転職を支援するなど、超過人員を解消するために積極的に努力しなければならない」としており、「行政安全部は、名誉退職または自主退職時の予算などが支障なく支援されるよう関係省庁と協議する必要がある」と明示している。
行政安全部は、退職希望者に対して、起業、再就職、教育の機会を提供するなど、民間に委託して経歴転換プログラムを運営する方針だ。
「本人の希望を考慮して」という但し書きをつけたものの、李明博（イ・ミョンバク）政府の追求する「小さな政府」のためには、公務員の退職を誘導せざるを得ず、各省庁にはかなりのプレッシャーになりそうだ。
余剰人員の一部は、省庁別の規制改革、業務革新のための一時的な機構や業務量急増分野への配置、２０１１年の大邱（テグ）陸上選手権大会、２０１２年の麗水（ヨス）世界博覧会、２００８年のアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）財相会合などの国際行事に活用する方針だ。
また、組織再編後の人材管理でバランスを取るための別途の措置があるまで、一部大統領室、行政考試、外務考試の合格者などを除いて、各省庁の新規採用や昇進を見合わせるようにした。
人事委が統合された行政安全部は、余剰人員を約３０００人と把握しており、現在各省庁は、組織再編後の下部組織の人員配置に対する計画を立てている。
