企業年金不払い124万人、該当者判明は1%
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会が受給資格者の約3割に年金を支給していなかった問題で、該当者の判明がわずか1%にとどまっていることが24日わかった。転居などで連絡が取れなくなってしまっている人が多く、支給するためには本人からの連絡を待つしかないという。同連合会は専門委員会で対策の検討に乗り出したが、全容解明にはほど遠い状況だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
同連合会は厚生年金基金などの企業年金を転職で途中で脱退した会社員の資産を預かり老後に年金を支給する団体。幅広い人を対象とする国民年金とは異なり、会社員のために運用する年金だ。累計で約3000万件の年金を預かり、資産残高は13兆円程度ある。
今年の9月上旬になって60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に本来支払うべき年金を支給していなかったことが判明。未支給額は約1544億円あり、単純計算すると1人あたり平均の未支給額は10万円程度となる。(07:02)