61歳以降の厚生年金加入は老齢基礎年金も増えないカラ手形
【PJ 2007年09月01日】－ 「公的年金も金融商品の一つだ」－－そう割り切れるのは、ファイナンスにたけているからだ。世の中には株、FX、投資信託などなど何でもござれという人もいるだろう。だが誰もが資産を増やす高性能マシンを乗りこなせるわけではない。公的年金が安心安全だと思うから、やむなく乗り込むのである。他に老後の方便を知らなかったら、黙って従うしかないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/3289945/
25年ルールがある。一カ月でも欠けたら、老後のための年金支給マシンには乗り込めない。不足したらどうするか。救済措置がある。利用できるのは65歳になるまでだが、国民年金には60歳以降も引き続き加入者となって保険料を支払う「任意加入」の制度が設けられている。受給資格期間を満たすだけでなく、１年加入するごとに、将来の年金額が年額で約２万円増える。
記者と同世代（団塊）の年金への関心は高い。「自分がいくらもらえる」かは決して口にはしないが、「年金問題」には熱心だ。公務員や大企業で雇用者生活を送ってきた仲間と違って、記者のような自営者や転職組は途中に「落ち」がないか、心配事が増える。
仲間の一人が25年に達しない事もあって、当分働くそうだ。厚生年金を継続して払っていくそうだ。ところが普段は温厚な彼が「救済制度」を語りはじめるや、すざまじい剣幕に変わった。
こういう事だ。一つ目は25年ルール。これは国民年金と同じように救済、クリアされた。さて、40年納入しなければ基礎年金は満額回答（792,100円）には達しない。自営者や転職組はどうしても「モレ」や不足が出るから不利だ。
「国民年金と同じように増える」と思っていたら、そうではではなかった。
「61歳以降は合算対象期間です。」
「合算期間？」
「カラ期間ですよ？」
「？？？」
受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金は一円も増えない。国民年金の方では増えるのに、厚生年金は本当の「空」だ。
「救済措置ですよね。」
「そうですよ。」
「今の会社を辞めない限り強制加入で、国民年金に変えることはできませんよね。」
「やめられませんね。変えることはできません。」
「これじゃ切り捨て措置じゃないか。」
そう彼が気色ばんだら言われた。
「私もそう思うんですよね。制度がおかしい。でも窓口ではどうにもできないですよ。」
報酬比例部分は増えるのだからと慰めたが、結局持って行きようのない怒りは僕らにぶつけられた。【了】
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パブリック・ジャーナリスト 吉川 幸雄【 神奈川県 】
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