■ＳＥ転職徹底比較～派遣SEがIT業界で年収をあげる裏技

～人材の９５％以上を占める潜在層へのアプローチを可能にするＷｅｂ2.0採用サイト～

http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00020366p,00.htm

ＩＴ関連サービスのウェイザップ・ジャパン株式会社（本社　東京都港区　社長　山地繁）は、積極的に転職活動は行なっていないがキャリア・アップに興味がある「潜在求職者」を対象に、仕事・求人情報を配信するオンラインサービスを７月３０日より開始しました。まずは登録サイトを開設し、人材側と企業側の会員登録を図ります。すでに仮オープンサイトをとおして、約２千名の人材登録と、上場企業を中心とした１００社強の優良企業からの登録を得ており、２００８年末までに、登録人材１００万人、登録企業５千社、売上高２０億円を目指します。

ウェイザップが本年２月に２５～３５歳の大卒ホワイトカラーを対象に行なったアンケートによると、履歴書を企業や求職サイトなどに送付するなどして具体的に転職活動を行なっている「顕在求職者」の比率は全体の４％程度と少なく、９５％以上が表立っては転職活動を行なっていないという実態が明らかになりました。しかし、この９５％の大半が「キャリア・アップには興味がある」、「いい話があったら聞いてみたい」とコメントしており、実際の転職活動はしていないがキャリア・アップは考えたいとする「潜在求職者」が多く存在することがわかりました。

一方でウェイザップでは、同タイミングで企業のリクルーターにもアンケート調査を実施し、少子化や団塊の世代退職などに伴う人材不足が続く中、９０％近い回答者から「現在転職活動中の『顕在求職者』だけでは満足いく人材確保ができない」、「現職で一生懸命頑張っている『潜在求職者』の中からよりよい人材が見つかるケースが多い」などのコメントを得ており、今後、「潜在求職者」に対して有効な訴求ができるサービスへのニーズが高まると判断しました。

米国ではすでに、「リンクトインwww.linkedin.com」、「ジョブスターwww.jobster.com」といった潜在求職者訴求型のオンラインサービスが、従前の履歴書検索型サービスに代わって市場の注目を集めています。ウェイザップでは職場の目や個人情報保護に敏感な日本市場の特性に鑑み、人材側が実名や連絡先・勤務先などの個人情報を開示しなくとも、仕事・求人情報を受信できたり、企業に質問状を送るなどのアプローチができる機能を盛込み、まだ求職モードに至っていない人材でも気軽に利用できるＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、タグによるアンサーサーチ（自分の興味ある仕事にまつわるＱ＆Ａ形式の情報検索）などの機能により、「潜在求職者」層への転職市場拡大を来たします。

企業ユーザーからの求人広告収入をサイトの収入とします。同業他社の半額程度の料金設定にて積極的な企業ユーザーの取込みを図ります。２００８年度中には、米国、中国、ロシア、インドの４カ国で同様のサービスを開始する予定です。すでに本サービスのシステム開発はインドで、コールセンターなどサポートはフィリピンで、と各地に現地法人を設立して活動しています。

ウェイザップ・ジャパン株式会社

2006年設立

事業内容:　ＩＴ関連サービス、インターネットメディアサービス、人材関連サービス

グループ会社は日本、米国、中国、インド、フィリピンにあり、グループ社員合計50名。

社長の山地は、上智大学外国語学部卒業後、新日鉄に入社。米国留学し、スタンフォード大学経営大学院にてＭＢＡ取得。米国投資顧問会社、通信会社などを経て、現職

問合せ先：

ウェイザップ・ジャパン株式会社

代表取締役社長兼ＣＥＯ　山地繁

〒107－0052　東京都港区赤坂2－10－14　第二信和ビル9Ｆ

TEL 03-5573-4310　 FAX 03-5573-4320

shige.yamaji@wayzup.com