情報サービス業もターゲット！首都圏労働局が偽装請負撲滅キャンペーン実施
いっこうに減る気配を見せない「偽装請負」を撲滅するため、首都圏の各労働局
（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）は、今年も10月1日から11月30日
の2カ月間にわたって「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」を実施中だ。
（関連サイト：http://www.roudoukyoku.go.jp/campaign/index.html）
東京労働局が中心となり、偽装請負を減らすポイントを解説するセミナーを実施し
たり、偽装請負の疑いがないかどうかを調べるため、抜き打ちで監査を実施したりし
ている。特に今回は、情報サービス業に力を入れている。東京労働局は初めて、情報
サービス業向けに特化した「請負・派遣適正化セミナー」を開催。あまりの人気ぶり
に追加開催を決めたが、すでに満席の状態だ。
東京労働局は、抜き打ち監査を実施する企業数や企業名を明らかにしないが、今年
10月には、都内にある複数のソフトウエア・ベンダーに対し、抜き打ち監査を実施し
たもようだ。関係者によれば、仕事を請け負ったり、協力会社に仕事を発注する際、
「きちんと契約を結んでいるか」、「業務の指示書や発注書はそろっているか」、
「入出金の伝票を正しく起票しているか」などを厳しくチェックされたという。
（目次 康男＝日経コンピュータ編集）
