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店長、販売員は派遣の時代

派遣SEよりも高度なののかも。店長も派遣の時代みたいです。

http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06112001.cfm

【仕事事情】店長、販売員は派遣

 人材派遣会社から、店舗運営の豊富な経験を持つ「プロ店長」や、販売の専門知識を持つ「プロ販売員」の派遣を受ける動きが、外食、小売業界などで広がっている。(梅津一太)

専門的な人材求め

 目まぐるしく消費者の志向が変化し、企業の競争も激しくなる中、販売の最前線でも、より専門的な能力を持つ人材が求められている。


 飲食店で「経験積める」


派遣先のマネージャーと打ち合わせをするプロ店長の上原尚章さん(中央) 東京都目黒区の東急東横線都立大学駅近くにあるアジアンダイニング「石鍋空間コジコジ」で働く上原尚章さん(28)は、プロ店長だ。「新店の出店に備え、店舗を運営する仕組みを確立しておきたい」(立川健介マネジャー)という同店の依頼を受け、人材支援事業会社のリンク・ワン(本社・東京)から派遣された。

 プロ店長は、派遣先の小売店や飲食店の従業員と一緒に働きながら、店舗の経営や運営の指導、教育にあたる。また、問題点も調べ上げ、その後の店舗網の拡大や赤字店舗の立て直しなどに生かしていく。

 上原さんがこれまで手掛けてきたのは、居酒屋やカフェなど。派遣されると、まず経営者や従業員らと個人面談する。そこで問題点や改善のためのアイデアを聞き出し、その後の立て直し計画を練る。

 意欲のあるアルバイトには、仕入れや在庫管理も任せる。成否のカギは「店全体が一丸となって取り組めるかどうか」と指摘する。

 上原さんは大学卒業後、大手企業傘下の外食店に就職した。だが、仕入れなどは本部が取り仕切り、店長クラスになっても経営ノウハウが学べなかった。これに不満を持ち退職。リンク・ワンが募集したプロ店長に応募、様々な店舗の運営に携わろうと考えた。

 今は「多くの業態で経験を積めるし、いろいろな経営者と出会って決断力なども学べる」と、満足している。郷里の東京都国立市で、おしゃれな飲食店を経営するのが夢だ。

 化粧品店で「勉強できる」


店頭でお客さんにアドバイスする「パパイヤクラブ」新宿ルミネ店の宮崎園子さん 東京都新宿区の化粧品店「パパイヤクラブ」新宿ルミネ店に勤める宮崎園子さん(25)は、もともと美容師だった。しかし、「肌やメークなど美容の勉強もしたい」と転職を決断。人材派遣大手のパソナに登録し、販売員の道を歩み始めた。

 店では天然の植物成分から作った洗顔料や基礎化粧品などを販売している。「お客様の話をよく聞き、肌質などに合った商品を納得して買ってもらう」ことを心がけている。帰宅後も商品の勉強をしたり、自分で使って効果を確かめる。実際の販売でも、セット商品をラップに入れてリボンで結んで目立たせるなど、常にひと工夫している。

 子供のころから実家のお茶販売店を手伝ってきた。それだけに、上司も「販売の経験が豊かで商品の説明もうまい。会計待ちのお客様の相手なども自然にできる」と信頼を寄せる。

 派遣元の人材派遣大手パソナは、プロ販売員の販売経験などをデータベース化し、企業側が求める人材をすぐに供給できる体制を整えている。

“自社育成”/講座に研修

 自社でプロ販売員を育成する企業もある。大手百貨店の大丸は、2000年3月から販売専門の契約社員「セールスパートナー」を導入した。接客業務専門のプロを育てるのが狙いだ。

 全国各地の直営10店舗が地元で募集・採用し、洋服、宝飾などの売り場に配置している。今では約600人に達し、従業員全体の1割強を占める。

 05年3月には、優秀なセールスパートナーを「キャリア契約社員」として登用する制度も導入した。現在、約40人が販売チーフやサービス教育担当などに抜てきされ、活躍している。

 外部の店長や販売員を活用する企業は、このほか、アパレル、宝飾、携帯電話の販売など幅広い分野に広がっている。人材派遣大手のアデコ(本社・東京)によると、人材派遣会社などに寄せられる販売員などの求人数は、過去5年で2倍以上に増えたという。特に、店長や副店長などの経験がある人材の引き合いが多いようだ。

 ただ、長年の経験やノウハウを持つプロ店長やプロ販売員を、多く確保するのは容易ではない。人材派遣各社は、“販売のプロ”を目指す人を対象に、専門知識を学ぶ講座や研修制度を設けるなど、人材育成にも本腰を入れ始めている。

<メモ>プロ店長

 接客、営業、在庫管理など店舗の運営に欠かせない経験や知識を持ち、派遣先の店舗で働く。派遣期間は半年から1年程度が中心。最初の半月から1か月程度で問題点などを洗い出し、改善計画を作る。経営コンサルタントのように計画を提出するだけでなく、その効果を上げるため、従業員とともに実際の店舗運営にも携わる。

(2006年11月20日 読売新聞)

         

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