ＳＥで稼いでいますが、どうも税金が高い！

なんか、いい方法ないですか？と以前聞いたところ、、、

 

誰からも連絡はありませんでした(^_^)

 

ちょっとしらべたら、法人化して、自分に給料を出すことで、給与所得控除が使える！

経費は会社経費にして、給料でも、給与所得控除が使えるんだから、毎年30万円くらい節税になるみたい。

国税庁のホームページから、給与所得控除についてしらべると、、、

http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

年収600万なら120万円の給与所得控除。税率を保険料もいれて25％とすると、30万円の節税効果が！！！

今年の6月にできた新しい法人制度、合同会社（日本版ＬＬＣ）にすれば6万円で会社作れます。

 

こんな記事もあります。

http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html

覚醒せよ！サラリーマン　法人化で大節税を

（２００６年７月３日号）

　「サラリーマンは気楽な稼業」であるわきゃない。給与はガラス張り、税金天引きのむしられっ放し。そんな「上客」にはうんざりしたと反乱を準備するゲリラがいる。作戦コードは、「リーマン法人化計画」だ。

　（ＡＥＲＡ編集部・伊藤隆太郎）

　　　　　◇　

　都内のある財閥系大手エンジニア会社の一部門で、いま秘かな計画が進んでいる。従業員の年収を１００万円も一気にアップさせる節税術の導入だ。会社側と従業員側が綿密に話し合いを重ね、

　「サラリーマンでありながら、サラリーマンでない」

　という未知の働き方へと踏み出そうとしている。

　それは、サラリーマン一人ひとりが現在の仕事のままで独立し、それぞれが「会社」となることで、さまざまな節税術を駆使できるようにする究極の秘策だ。「サラリーマン法人化計画」という。

　サラリーマンは奴隷だ。

　給与という、もはや大した安定でもなくなった収入と引き換えに、生活の自由を縛られ、多額の税金や社会保障費を負担させられている。税や社会保障は源泉徴収で“天引き”だから自覚も乏しい。去年１年で広義の税をいくら払ったか、即答できるサラリーマン読者はいるだろうか。

　一方で、世の中には、同じくらいの収入がありながら、納税額が少なくて、たくさんのお金を自由に使っているひとたちが存在する。自営業者たちだ。違いの一つが、経費の計上方法にある。自営業者たちは、家賃や光熱費など、さまざまな支出を経費にすることで、税金などを低く抑えているのだ。当然だが、自営業者は自分の納税額や税制を知悉しているし、したがって政治意識も高い。

　ここで、サラリーマンも一人ひとりが会社になればどうだろう。自営業者たちが当然のように駆使している節税方法を使えるようになる。年金や健保の保険料も安くなる。その具体的な方法を、これから見ていこう。

●自分を「法人」にする

　「５０００万人サラリーマンよ、会社になろう」

　いま、そのような意識改革を呼びかけ、果敢に戦っている人たちが実在する。その一つが、サラリーマン法人推進協議会（※１）だ。代表の高橋節男さん（５６）は税理士。会の事務局が置かれている財務コンサルティング会社ＭＭＩ（東京・大井）の社長でもある。

　法人化による収入アップは、どのようなメカニズムで生まれるのか。高橋さんの説明はこうだ。

　企業に勤めるサラリーマンが法人化すると、企業との関係は「労働契約」から「業務委託」へと変わる。すると、企業側ではそれまで負担していた消費税や、厚生年金保険料や健康保険料などを支払う立場ではなくなり、まとめて業務委託費としてサラリーマン法人側に渡すことになる。年収６００万円のサラリーマンの場合、業務委託費は７１７万円となる計算。

　ここからが勝負である。以前と同じように税金などを支払ってしまっては、得にならない。目標はズバリ、自分という「法人」の赤字化だ。

　「できるだけ多くの経費を計上し、サラリーマン法人としての利益を減らすことで、納税額などが少なくなり、可処分所得が増えるのです。つまり、自由に使えるお金が多くなる」

　とにかく計上できる経費は、みんな計上する。意外とあるのだ。

　サラリーマン法人はその所在地として自宅を登記する。だから家賃の一部は「オフィス賃貸料」という経費だ。そこでかかる電気代などの光熱費や、電話代などの通信費も、会社の経費。

　飲食代の一部は、仕事のための会議費や交際費になる。パソコンや机の購入費も、もちろん経費だ。自宅でとっている新聞や雑誌は新聞図書費。ノートやペンなど文房具類は事務用品費。家族と出かける旅行は社員旅行にできるし、マイカーなどは減価償却資産になる。

　これらを合計すると、どれほどになるのか。高橋さんは自信を持っていう。

　「支出の２割は、十分に経費になる」

●社会保障費の軽減も

　給与の設定も重要だ。法人化後は、自分が設立したサラリーマン法人という会社から、自分に対して「給与」を支払う形になる。自分だけではない。仕事を手伝ってくれる妻にも、きちんと給与を支払える。

　専業主婦の場合、妻への給与を年額１０３万円にすれば、給与所得控除６５万円と基礎控除３８万円があるので、課税所得がゼロ。所得税がかからない。いわゆる「１０３万円の壁」を、サラリーマン法人自身が利用するわけだ。

　会社の経費を増やし、妻に給与を支払えば、当然、自分への給与も減るから、所得税が抑えられる。適用される累進課税率が下がり、減税効果はさらに大きい。

　もっとオイシイのが、社会保障費の軽減だ。労使折半である厚生年金保険料は、法人化前には会社負担と自己負担の合計で８６万円あった。だが、サラリーマン法人では、「給与」が減った効果が大きく、５６万円で済み、差し引き３０万円も減る。同じように、健康保険料も２０万円減り、この両者だけで５０万円も可処分所得がアップする。

　売り上げ７１７万円のサラリーマン法人は、もちろん消費税を払わなくていい。１０００万円以下の事業所には免税措置があるからだ。

　これらの合計で、１００万円を超す年収アップとなるわけだ。

　では、働き方はどう変わるのか。実はこれが、見た目だけなら何も変わらない。ある日ある企業で、某サラリーマン氏がサラリーマン法人になったとしよう。でも、同僚はたぶん気づかないだろう。

　「社員名簿から名前は抜けるが、会社へ出かけて昨日までと同じように仕事をするという点では、目につく変化は何もありません。ここが、サラリーマン法人の重要コンセプトでもあるのです」

　と高橋さん。いうなれば、仕事に出かける先が、勤務先としての会社から、業務受注先としての会社へと、位置づけが変わるだけだ。

●プロの仕事人目指す

　この変化は、プロ野球のようなスポーツ選手にたとえられる。会社と年俸などを契約し、チームという組織に入って、監督の指揮命令下で働いているプロ選手。彼らは会社員ではなく個人事業主だ。

　同じようにプロ仕事人を目指すのがサラリーマン法人だ。会社と対等に業務契約を結ぶことで、より大きな自己責任をもって、仕事に邁進する。

　もちろんデメリットも、なくはない。仕事をサボれば次回の「業務契約」の保障はないだろう。雇用関係ではないから、労働基準法による手厚い庇護はもうない。「サラリーマンは気楽な稼業」ではなくなる。だからこそ、求められるのは、プロ職業人としての意識改革というわけだ。

　この意識改革の必要性を前面に打ち出し、サラリーマン法人化の推進に取り組んでいるのが、都内に事務所をもつＮＰＯ法人「サラリーマン自立支援センター（※２）」（略称ＳＩＰ）だ。

●節税だけではない意味

　東京経営者協会の経営労務コンサルタントである税理士や社会保険労務士らが中心となって、３年前に発足した。事業目的を「働く価値の創出」と掲げている。価値という言葉に、節税メリットだけにとどまらない多くの意味を込めている。

　理事長で中小企業診断士の瀬尾正勝さん（６８）はこう話す。

　「サラリーマン法人とはなにか。それは、自らが築いてきた豊かな知識や技術、経験を活かして、新しい労働生活へと自立していくプロフェッショナルのことです」

　決して甘くはない。しかし、いまの世の中、本当はサラリーマンだって気楽な稼業ではないでしょう、と瀬尾さんはいう。

　実際に、サラリーマン法人化の相談がいくつもＳＩＰで進んでいる。持ちかけてくるのは、むしろ企業側だ。少子化が追い風となり、今後も増加する傾向にあるという。どういうことか。

　多くの企業は、年功序列の給与体系をもちながらも、５０歳代にもなれば、下降カーブに入る。それで働く意欲を低下させるサラリーマンが出てくる一方で、本当に優秀なサラリーマンには十分な報酬を支払えなくなる。

　このジレンマの解消に、サラリーマン法人が生きてくる。

　「会社に残ってもらい、これまで以上の貢献をしてほしい優秀な社員には、サラリーマン法人として業務委託契約をすることで、さらにやる気を高めてもらえる。報酬アップにもつながる」

　ＳＩＰではこれを、「高齢プロフェッショナル業務委託契約推進構想」と呼んでいる。年金の受給開始年齢の延長や、改正高年齢者雇用安定法などによって、企業側に雇用延長が要請される時代となったいま、サラリーマン法人は、企業と個人の両方にメリットがあるというわけだ。

●とりあえず週末起業で

　ここまで読んで、

　「自分は、そこまで度胸はないな」

　と思ってしまったあなた（とわたし）。ちょっと待った。できることから試してみよう。いきなり会社相手にサラリーマン法人化なんて相談できなくても、とりあえず週末起業あたりから挑戦する手がある。まずは個人事業主になるのだ。

　たとえばネットで趣味の品を売る。たとえば仕事の専門知識を生かして定期的な原稿料収入を得る。ある程度の売上額を継続的に得る「事業」を起こしてしまおう。そうして、来年２月の確定申告に向け、今から領収書を集めまくるのだ。経費をきちんと計上。事業所得が赤字になれば、サラリーマンとしての給与所得と通算して節税する。

　これまで、病院の領収書なんかをせっせと集めて医療費還付を受けた経験者なら、多いだろう。そこから、もう一歩を踏み出すわけだ。

●主義生き方の問題だ

　ここでさらに、

　「サラリーマンなら源泉徴収で楽ちんだった。わずかな得のために確定申告は面倒」

　などと思ってしまったあなた。てっぺんから間違っている。

　そもそも確定申告を面倒がってはいけない。作家の橘玲さんは、『「黄金の羽根」を手に入れる自由と奴隷の人生設計』（講談社）のなかで、サラリーマン法人化について触れ、こう書いている。

　「すべてのサラリーマンが法人化すれば、日本社会におけるサラリーマンと自営業者との間の不平等感は一気に解消するでしょうし、一人ひとりのサラリーマンにも納税者意識が徹底されます」

　納税者意識が高まれば、民主主義にとって健全な効果が期待できるという。政治とは詰まるところ、国家が強制的に徴収した税金というカネをどう配分するのか、ということだ。だから、自分がいくら税を納めたのか、ヒリヒリした皮膚感覚でつかんでいる「個人」が、政治に無関心でいられるわけがないのだ。

　これまで税務署や社会保険庁がサラリーマンに対してだけ源泉徴収と年末調整ですませてきたこと自体を、橘さんは「間違いだった」と断じている。

　経済学者の野口悠紀雄早大教授も、著書『「超」納税法』（新潮社）で、サラリーマン法人化を提案している。サラリーマン税制がもつ各種の不合理を指摘した上で、「税に目覚めることの意義」を強調している。

　「税負担の大小だけが問題ではない。問題は、サラリーマンが税に無関心で、税の問題を抽象的なレベルでしか捉えていないことなのだ。これは、政治一般に対する無関心につながる」

　両者がつきつけているのは、自分に対して目覚めることだ。自分と会社、自分と社会、自分と国家の関係を、冷めた目で見つめることだ。今後ますます、サラリーマンをねらい撃ちする増税の動きは顕著になる。なにもしなければ、サラリーマンはどこまでも奪われるばかりだ。

　サラリーマン法人化は、実は銭カネの話ではない。自分の２本足でどう立つか。生き方、主義の問題なのかもしれない。

　サラリーマンよ、立ち上がろう。

　（※１）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍ－ｍ－ｉ－ｇ．ｃｏｍ／

　（※２）ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｓｉｐ／

■法人になるとこんなにお得

【サラリーマン時代（年収６００万円のケース）】

　《社員１人についての会社の負担＝７１７万円》

会社が払う税金など

　　消費税　　　　　　　　　３６

　　厚生年金（会社負担）　　４３

　　健康保険など　　　　　　３８

本人の給与・賞与　　　　　６００万円

　本人が払う税金など

　　所得税・住民税　　　　　３５

　　厚生年金（本人負担）　　４３

　　健康保険など　　　　　　３３

　可処分所得　　　　　　　４８９

【サラリーマンを辞めて法人になると】

　《業務委託費＝７１７万円》

本人が払う税金など

　　法人税　　　　　　　　　　　　　７

　　所得税・住民税　　　　　　　　２１

　　厚生年金（本人＋会社分）　　　５６

　　健康保険など（本人＋会社分）　３８

可処分所得　　　　　　　　　　　５９５　←手取り１０６万円アップ！